税理士登録者数と税理士法人数の関係
ニュース 更新：2004.06.04(金)
日税連は、ホームページ上で税理士登録者と税理士法人の届出数を公表しています。それによると今年4月末の時点での税理士登録者数は67，325人、税理士法人数は主たる事務所が693件、従たる法人が248件となっています。登録者数ではいよいよ7万人時代が近づき、税理士法人も700件が間近となってきました。
税理会ごとの分布を見ていくと、登録者数の最も多いのは東京税理士会の17，915人（全体の約27％）、次いで近畿税理士会の12，802人（約19％）、関東信越税理士会の6，933人（約10％）、東京地方税理士会の4，367件（約6.5％）と続きます。千葉県税理士会が独立して以後、順位の変動はなく、特に目立った変化もありません。
これに対して税理士法人数ではこれとは順位が変わります。トップの東京税理士会（213件）、2位の近畿税理士会（94件）、3位の関東信越税理士会（68件）までは変わりませんが、これに続くのは名古屋税理士会（54件）で、その後は北海道税理士会（40件）、そして東京地方税理士会と東海税理士会（ともに38件）となっています。
税理士登録者数では6位の名古屋税理士会が税理士法人数では4位、同じく11位の北海道税理士会が5位になっているわけです。特に北海道税理士会は、税理士登録者数では全体の約2.9％に過ぎませんが、税理士法人数では全体の約5.7％と、倍近くにも数値が跳ね上がっています。
税理士法人の実態は親子や勤務税理士のパートナー化などさまざまですから、一概に法人化が先進的とは言えませんが、北海道の場合には大型事務所が多いことから税理士法人の比率が高いように思えます。また、名古屋は業界の激戦区で、比較的経済活動が活発なこともあって競争力をつけるために法人化が進んでいるようです。
このように地域経済や地域のさまざまな事情が税理士の世界にも影を落としています。これからの競争では地域ごとに戦い方も変わってくるかもしれません。（月刊シリエズ編集部）
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