中小・零細企業の現状とニーズ
ニュース 更新：2004.06.11(金)
日本経済新聞は先ごろ、全国の上場企業の2004年3月期連結決算が前期比27％増となったと報じました。また経済産業省の産業活動分析によると、今年1月～3月期の全産業指数は▲0.2％とほぼ横ばいで推移していると報告しています。
ここのところの報道では景気が上向いてきたという趣旨の内容が多いように思われますが、これはやはり大企業の話と見るべきでしょう。中小・零細企業では相変わらず厳しい状況が続いています。
総務庁統計局が5月28日に公表した「個人企業経済調査（動向編）平成16年1～3月期結果（確報）」で、これが裏付けられています。それによると、今期（平成16年1～3月期）の業判断ＤＩは‐69.2で、前期（平成15年10～12月期）に比べ1.1ポイント悪化しています。
この業況判断をさらに詳しく見ていくと、売上では製造業及び卸売・小売業が増加していますが、飲食店・宿泊業及びサービス業では減少しています。全体の前期と比較した売上状況ＩＤは‐59.7で、前期に比べ14.8ポイント悪化しています。
また、営業利益も前期と比較した営業利益状況ＩＤが‐62.6と、前期に比べ8.0ポイント悪化したとしています。さらに、資金繰り状況ＩＤも‐41.7で、前期に比べ0.1ポイント悪化しています。こうした数字を見る限り、中小・零細の経営は依然苦しい状況にあると思われます。
こうした状況下で企業の会計事務所に対する要望も大きく変わってきました。ある調査によると、会計事務所が関与先から要求された業務で最も多かったのは資金調達だといいます。また、経営支援業務を挙げる事務所もかなりあったといいます。
中小・零細企業のニーズはこのように資金調達や経営支援へとシフトしています。見方を変えれば、こうした期待に応えられるかどうかが会計事務所の命運を分けることにもなります。
実際、資金調達に強い事務所の中には、これを切り口に他の事務所の顧客を切り崩している例も見られます。従来型の事務所では、業務の再構築が求められるのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
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