「会計参与」で税理士業務が変わる！？
ニュース 更新：2004.06.25(金)
先週13日（日）の日経新聞は「会計参与（仮称）」の制度が2006年度中にも創設されると一面で報じました。これは法相の諮問機関である法制審議会会社法部会が会社法制の現代化に関する要綱の中で打ち出したもので、税理士や公認会計士が取締役と共同で財務諸表を作成する制度です。
部会ではこれまで株式会社と有限会社の一体化、最低資本金の廃止、会社財務の透明性強化といった方針を打ち出しています。このうち財務の透明性強化の具体策として示されているのが会計参与というわけです。
公開企業などの大企業には会計監査人がいますが、中小企業ではこうした仕組みがありません。このため財務諸表の信頼性が担保されないという問題があります。そこで、中小企業の会計の信頼性を高めるために会計参与を創設するというわけです。
これは税理士にとっては画期的なことです。これまでの税務申告のための財務諸表の作成とは異なり、この会計参与では税理士に商法上の位置付けを与え、会計の証明業務が新たな職域となるからです。
もちろん、現状ではこの制度が具体的にどのように運営されるのか不透明な面もあります。従来の顧問業務と会計参与の関係がどのようになるのか、また原案では会計参与の任期と報酬は取締役と同様の規律に従うものとされていますが、中小企業にそのような負担が可能かどうかなど、疑問も残ります。
少なくとも今の段階では、この制度がうまく機能し、定着するとは言い切れません。中小企業の側からすれば、単に負担が増えるだけとも見られますし、新制度の必要性も実感できないかもしれません。
とはいえ、こうした制度が誕生することによって、会計事務所のマーケットが大きく変わることは間違いありません。時代が大きく動いていることを実感させるニュースだとはいえそうです。（月刊シリエズ編集部）
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