「会計参与」で巨大税理士法人が誕生する！？
ニュース 更新：2004.07.02(金)
法制審議会会社法部会が打ち出した「会計参与（仮称）」は、税理士・公認会計士が取締役とともに財務諸表を作成し、これを保存、株主等に開示する制度です。この制度新設に日税連は、もろ手を上げて歓迎。会計士協会との間でも、話がついているといわれています。
公認会計士協会としても来るべき「5万人時代」の職域拡大が念頭にあるため、合意に達したのではないかといわれていますが、いずれにしても制度創設は税理士・会計士双方とも歓迎というところでしょう。
気になるのは会計参与の報酬ですが、一説には「社外重役的な立場なので、300万円、500万円といった数字になるのではないか」という見方があります。こうした見方が当たっているかどうかは定かではありませんが、少なくとも現在の税務会計の顧問料より高くなるのは間違いなさそうです。
このように、一見すると制度創設は会計事務所にとってよいことずくめのようにも思えますが、実際にはそうばかりとはいえません。というのも、実際に会計参与となれるのは限られた事務所になると見られるからです。
報酬額が大きくなれば当然、企業側も事務所選びに慎重になります。地域や業界内で信頼がある事務所、また金融機関の信用がある事務所といった点が最低限の条件になるでしょう。信頼という点ではやはり大きい事務所、それも税理士法人ということになるのではないでしょうか。
つまり、企業は大きな税理士法人を選ぶ。その結果、税理士法人が巨大化していく。かくして巨大税理士法人によるマーケットの寡占化、というシナリオも見えてきますが...。
いずれにせよ、会計参与の制度創設は業界に大きな変化をもたらすことになるのではないでしょうか。「税理士が商法上の地位を占め、社会的なステータスが上がった」などといって浮かれている場合ではないと思われますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
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