会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

厚生労働省は去る7月、平成15年産業労働事情調査（事業活動と雇用創出に関する調査）結果の概況を発表しました。それによると、過去3年間に新規時事業の開始・拡大等を行ない、現在もその事業を行なっている事業所の割合は13．5％にとどまっています。新規事業の開始から3年以内に大半が頓挫しているというわけです。

生き残った事業の事業所割合を産業別に見ると、医療・福祉が最も高く（25.4％）、電気・ガス・熱供給・水道業（20.5％）、情報通信業（20.1％）の順で続いています。また、今後3年以内に新規事業の開始・拡大等を希望する事業分野を見ると、医療・福祉関連分野（2.1％）、環境関連分野（1.0％）、流通・物流分野（1.0％）が上位に上がっています。このあたりが成長産業と見ることができそうです。

調査は従業員30人以上の事業所を対象に実施されましたが、生き残った事業を事業所規模別で見るとやはり中小企業の苦戦が目立ちます。1,000人以上の規模では16.0％が継続していますが、100～999人では15.1％、30～99人では13.1％まで下がっています。

さらに地域間の格差も少なくありません。事業を継続している事業所の割合が高いのは、群馬（26.4％）、宮崎（19.9％）、長野（19.3％）など。逆に割合が低いのは福井、島根、長崎（ともに10.0％）などとなっています。

他方、雇用面では過去1年間に常用労働者が増えた職種があるとした事業所が32.4％に上っています。産業別では医療・福祉（63.0％）、情報通信業（51.8％）、不動産業（38.2％）が上位を占めています。

事業所規模別にこの常用労働者の増加傾向を見ると、やはり大企業と中小企業の間で格差が生じています。1,000人以上の規模では54.2％が増加しているのに対して、100～999人では39.6％、30～99人では30.2％と三分の一を切っています。

このように中小企業では新規事業の成功の確率が低くなっており、雇用面でも増加率が低い水準にとどまっています。新しい事業の成功の確率が低いことはあたりまえのことかもしれませんが、こうした数字も踏まえて会計事務所はマーケット開拓を行なっていく必要がありそうです。