会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

可能な限り節税したい。それが人情。ただ、それも度を超すと脱税指向に陥り、経営者は怪しい裏社会へと引きずり込まれていきます。情報通信機器販売業を営むＡ氏も、そんな一人。「今にして思えば、経営の根本がわかっていなかった」と反省しています。

話は10年程前にさかのぼります。電気店を営んでいたＡ氏は、大手量販店に押され、経営に息詰まっていました。そんな状況を救ったのが、携帯電話販売への参入でした。出始めた当初の携帯電話販売は、「早いもの勝ち」と言えました。人気機種を先取りして販売し、実績を残せばさらに安く大量の商品を仕入れることができたのです。Ａ氏は「時代の波に乗った！」と爆発的な売上増に喜びを抑えきれず、拳を天につき上げました。その勢いで、販売支店を２店舗新設、一挙に５人の社員を雇いました。にわかに膨らんだ利益でしたが、これまでの苦渋に満ちた経営を考えると「税金にもっていかれてたまるか！」という思いが強まりました。

しかし、短期間で拡大した企業を税務署は見逃すはずもありません。税務調査が入ることになり、当時の税理士へは100万円の調査立会い料を支払って対策を立ててもらったといいます。結果は、重加算税が課せられることで決着しましたが、話はさらに続きます。前税理士は、「裏取引で、なんとか重加算税ひとつでおさえた」と話し、地元で有力な政治家の名刺をちらつかせながら1000万円を要求してきたのです。「支払う必要はあるのか」迷ったＡ氏は、知人を通じて知り合った現在の税理士に相談することにしました。

「払う必要はないですよ！」ときっぱり言いきりました。現税理士は、税務署単位の調査に政治家の影響はあり得ないという判断がありました。Ａ氏は、これをきっかけに税理士を替えました。当初は「何でうるさく言うの」と感じるほど、こと細かに指導されたといいます。そして、これまでのどんぶり勘定を深く反省したといいます。「節税策といいながら、危ないことをしていました。あれは脱税策だったのかも」と、Ａ氏は過去を振りかえります。ここ数年は、健全体質に変わり、「ようやく税務調査が入らなくなった」とＡ氏は笑いながら話してくれました。