後継者難の個人企業の実情
ニュース 更新：2004.08.05(木)
総務庁統計局は7月下旬、「個人企業経済調査（構造編）」を公表しました。調査結果からは個人企業の実情や課題が垣間見えますので、クライアント対策に役立てていく意味でご紹介します。
まず1事業所あたりの売上高では、製造業が1,295万4,000円、卸売・小売業が2,128万2,000円、飲食店・宿泊業が983万7,000円、サービス業が655万7,000円となっています。このあたりの数字は皆さんのクライアントと比較していかがでしょうか。前年に比べると、製造業、サービス業ではそれぞれ24.3％、4.8％と増加、反対に卸売・小売業、飲食店・宿泊業ではそれぞれ9.0％、4.1％の減少となっています。
1事業所あたりの流動負債を見ると、製造業が125万5,000円、卸売・小売業が219万6,000円、飲食店・宿泊業が43万8,000円、サービス業は30万6,000円で、飲食店・宿泊業以外はすべて前年より増加しています。また、1事業所あたりの長期借入金は、製造業が331万円、卸売・小売業が326万2,000円、飲食店・宿泊業が348万5,000円、サービス業が169万2,000円で、前年に比べ製造業と卸売・小売業では増加、飲食店・宿泊業とサービス業では減少となりました。
中小・零細企業では事業承継が大きな課題ですが、事業主の年齢が60歳以上の割合は製造業が64.4％、卸売・小売業が59.8％、飲食店・宿泊業が45.9％、サービス業が49.2％と、高齢化が進んでいることが分かります。こうした高齢化の一方で、後継者がいるとする事業所の割合は、製造業が22.3％、卸売・小売業が25.1％、飲食店・宿泊業が20.0％、サービス業が23.7％と、いずれも低い数字となっています。
個人企業では事業の継続が容易でないようですが、会計事務所には資金関連のサービスと併せて、事業承継などの経営サポートがますます求められるのではないでしょうか。
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