2004年は制度改革の幕開けの年、2005年にはさらなる変化が...
ニュース 更新：2004.12.24(金)
2004年は皆さんにとってどんな年だったでしょうか。この1年は会計事務所の世界でもさまざまな動きがありました。本ニュースでもさまざまな話題を取り上げてきましたが、ここでその動きを振り返って見ましょう。
まず1月第1回目となるニュースでは、会計事務所間の競争激化の話題を取り上げました。2月はついに電子申告がスタート。いくつかのトラブルもあり、問題点が浮き彫りになりました。
3月には相続税の連帯納付訴訟が大阪高裁で控訴棄却となったニュースを詳解しました。また、同じく3月は監査法人の代表社員が逮捕されるというショッキングなニュースもありました。監査法人をめぐってはその後も話題が尽きません。4月には道路公団の会計関連業務を中央青山が2万6千円で落札し、会計士協会から厳重注意を受けるという事件もありました。
4月は消費税の総額表示がスタート。5月には国会議員の未納問題が明らかになる中で年金がクローズアップされましたが、年金はもはや第二の税金と化していることが明らかになったといえます。
6月には会社法制の現代化要綱に会計参与制度が盛り込まれることが明らかになり、話題となりました。7月にはイギリスの大手弁護士事務所が日本の法律事務所を吸収合併。改正外国弁護士法適用の第1号となり、士業の世界にも国際化の波が押し寄せてきていることが実感されました。
8月は再び監査法人の話題。2003年度の4大監査法人の経常利益が前期比37％も減少し、監査法人の苦しい台所事情が明らかになりました。9月には国税庁が｢税を知る週間｣を今年から｢税を考える週間｣に改称すると発表。年末調整の廃止、サラリーマンの申告納税に向けた布石が打たれました。
10月には税理士登録者数が8月末時点でついに6万8千人を超えたことが分かりました。11月はADR法を取り上げました。裁判外紛争の解決にあたる代理人として税理士を活用すべしというのが日税連の要望で、会計参与と並んで税理士の新しい職域の可能性に注目が集まりました。
こうして1年を振り返ってみると、まずさまざまな制度改正が行われた年だったことが分かります。税制、会計、商法というトライアングルでめまぐるしい変化があり、これが会計事務所のみならず士業全体に大きな影響を与える。そうした時代の幕開けの年になったようにも思えます。
また、監査法人にとっては大揺れの1年だったといえます。来年はさらなる変化にさらされ、ひょっとすると業界再編といった動きが出てくるかもしれません。そして、この変化は一般の独立系事務所にも必ず余波を巻き起こすでしょう。
2004年は新しい時代の幕開け。この変化のうねりは2005年にさらなる高波となり、会計事務所業界を席巻するかもしれません。（月刊シリエズ編集部）
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