会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

楽天は１月5日より社会保険労務士の仲介サービスをスタートさせました。また、税理士についても現在の関東地方中心から全国での登録を始め、仲介サービスに本腰を入れるといいます。ライブドアの弥生買収や税理士法人設立に触発されたわけではないでしょうが、期せずして昨年のプロ野球界をにぎわせた両社がこの業界に進出してきました。

一般企業から見れば、士業の世界はニッチ市場と映ることでしょう。これまで規制で囲われていた世界に競争原理が持ち込まれることにより、新たな市場が誕生したといえます。今後も税理士を中心とする士業を対象にしたビジネスは増えてくるでしょうし、意外なところから新規に参入する企業があるかもしれません。

一方、ビジネスの対象にされるほうの士業の意識も大きく変わってきました。会計事務所の世界でも広告宣伝活動は一般化しつつあるといえます。特に若手会計人の間では活発で、インターネットを活用してさまざまな仕掛けが行われています。かつてのようなのれんわけもなければ、紹介で顧客が増える時代でもありませんから、あらゆる手段でアピールするのは当然ことといえるかもしれません。

このように広告宣伝活動が活発化すると、利用者の側はより多くの情報を手にすることになります。その結果、比較検討ができるようになります。現在の会計事務所のサービスや報酬が適正かどうか、比較検討する企業も少なくないと思われます。ここで納得のいく説明がなければ、顧客は会計事務所を替えることになります。

つまり、広告宣伝活動の活発化は、会計事務所を替える企業の増加につながる可能性が高いわけです。そして、やがては従来のような「取った、取られた」の関係から、オープンなマーケットが形成されていくのではないでしょうか。

会計事務所はかつての顧客を選んだ時代から、顧客に選ばれる時代を迎えています。このことが認識できれば、サービスの充実と営業活動は車の両輪として実践しなければならないことが分かるはずです。この両輪の活動は「企業努力」にほかなりません。

2005年は会計事務所にこうした「企業努力」が一層求められる年になるのではないでしょうか。