M&Aは会計事務所が提案できる経営戦略ツールである
ニュース 更新：2005.01.11(火)
会計事務所の成長のための経営戦略ツール公開！
「M&Aは当たり前の時代が来たと思います。数年前まではM&Aは"乗っ取り"というイメージが強かったのですがここにきて意識は180度変わりました。数字的にいうと私共の会社の売上はここ数年30％程度のアップが続いていること、あるいは、ほぼ毎日、問い合わせの電話があり、ホームページからの問い合わせもあるということからもM&Aが社会的に認知されてきたということの表れではないでしょうか」と語るのは（株）M&Aセンター社長の分林靖博氏だ。分林社長は続けてこう語る。
「売り手と買い手両方から1億円のフィーをいただく大型案件も少なくありません。また。フィーに対しての理解が深まったといいますか、Ｍ＆Ａに対する抵抗感がなくなったというか、とにかく売り手、買い手の両方が喜んでくれると言うケースが増えたことも、環境の変化を如実に著すエピソードだと思います」
昨年、（株）M&Aセンターが全国の会計事務所にアンケートをとったところ後継者のいない企業は全企業の約4割に達するという結果がでたという。
「経営コンサルタントの本田建さんが講演で話していたのですが、経営者は自分がその仕事について経験則があるということ、そしてその仕事が好きであること、その仕事が得意であること、この3つの条件を満たしていないと経営者にはなれないというのですが、実際に経営者の子息がこの3つの条件をすべてクリアしているのは滅多にないことです。同様に会計事務所同士のＭ＆Ａ案件も増えてきています」
経営戦略のツールとしてのM&A
中小企業のM&Aはこうした後継者問題とは別に経営戦略の一環として行なわれるケースも増えているという。
「地方のある運送会社が東京に営業所を作りたいということでM&Aで東京の運送会社を買った事例があります。これは明らかに経営戦略としてM&Aを捉えているケースです。
経営上で問題点のない企業はありません。どんな会社にも必ず課題はあります。この課題を解決するにはM&A的手法、会社を売る買うだけではなく会社を分割する、持ち株会社を作る、合併するなどの手法でそれらの多くは解決が可能になると考えられます。
われわれは廃業指導もやっています。実際にあった事例では、毎年4～5千万円の赤字を出している企業があり、三代目の経営者は経営能力がない。そこで思い切って廃業を提案しました。150人の株主は「今なら額面で買う」という合意が得られ、仕入先の債権から在庫の整理、売掛・買掛金、手形もすべて整理して結果的に賃貸料月100万円のビル1棟と現金3億円を残すことができました。この会社をあと数年そのままにしておいたら倒産していた会社です。このケースのように資産にまだ余裕がある段階で廃業という選択肢を提案できるのは決算書を見ている会計人にほかなりません。このような案件も含めていうＭ＆Ａ的手法というのは会社の経営戦略そのものだと考えています。
われわれは現在、経営計画の導入とMAS監査に積極的に取り組んでいます。経営計画とMAS監査で、長崎の岩永先生が成功した理由は3つあると考えています。ひとつは記帳代行という作業を担当者から完全にはずしたということ。もちろんコンピュータの発達という流れということも大きな要因といえるでしょう。もうひとつは専任担当者にしたこと。税務と兼任していると決算、調査の立会いなどが「言い訳」になり導入が進みません。岩永グループでは専担者にすることでこうした弊害を取り除きました。３つめは70％にも及ぶ企業の赤字割合です。厳しい経営環境は明らかに経営計画に対するニーズをいやがうえにも高めることになります。
そして経営計画に基づくＭＡＳ監査も会計事務所の大きな収益の源になります。岩永グループはこのMAS監査において大きな成果をあげています。ＭＡＳ監査を内科とするならM&Aは外科的な戦略と位置付けられます。内科医と外科医とのうまい組み合わせの中心になるのがホームドクターの役割を果すべき会計人だと思うのです。
2005年、M＆Aセンターが進める会計事務所サポートの両輪
新たに日本企業再生支援機構（NPO法人認可申請中）を設立しました。中小企業の再生のために専門的なノウハウを有する日本アジア投資株式会社、株式会社山田債権回収管理総合事務所、私ども5社が協働しベンチャー･テクノ･キャピタル株式会社、株式会社船井財産コンサルタンツと私ども5社が協働し会計事務所の顧問先企業の再生を全面的にサポートしようと考えています。
もうひとつは全国トップ300会計事務所を組織化する「スリーハンドレッドクラブ」を立ち上げます。すでにM&Aセンターネットワークとして全国100会計事務所に加わっていただいておりますが、この組織では全国の地方銀行、信用金庫とも連携して会計人を中心とした組織を考えています。
（株）日本M&Aセンター社長 分林靖博
◆（株）日本M&Aセンター
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