会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

経営計画というと数字だけを山ほど並べて作るケースがある。関与先に勧める場合でも、社長と密室にこもって作り上げる人がいる。会計事務所自身での経営計画でも同様だ。しかし、経営計画とは本来、社員と一緒になってつくるものである。

また、財務内容を公開しなければ本当の経営計画とはなりえない。ここでいう財務内容とは、Ｂ／Ｓではなく、Ｐ／Ｌの公開である。そして、これは評価にもつながってくる。

経営計画を社員と一緒につくるうえで大事なことは社員にいかに情報を公開していくかということである。そのひとつがお客様の情報である。自分たちにはどんなお客様がいるのか、どんなお客様が自分たちのサービスを欲しているのか、どんなお客様が自分たちのサービスに不満を持っているのか。そうした情報を常に社員が接することができるようにするべきである。

ここまで情報はオープンにすべきと話してきたが、何も全ての情報をオープンにする必要はない。例えば、Ｂ／Ｓはオープンにする必要はないと思われるし、肝心なのは売上と利益の目標と現況、そして利益に対する還元の仕組みをきちんと明確にし、オープンにする必要があるということである。

そして今の現況に対する情報である。つまり、目標に向かって勝っているのか、負けているのかということである。戦争しているのに状況がわからなくては勝負にならない。そうした状況を隠すことは、欺瞞につながり、それが虚偽の報告になり、誹謗中傷の基になり、それが伝承され、悪しき文化が構築されてしまう。それを防ぐためにも情報の公開は必須条件ともいえるのだ。

そして将来への情報である。いわゆるビジョンとゴールだ。将来、どんなことをするのか。何を目標にするのかということを明確にしなければならない。

経営計画が必要な理由はそれだけではない。経営計画には当然目標が記されるわけだが、目標がなければ評価の基準がなくなる。つまり、公平な人事評価をするためにも経営計画が求められるのである。

例えば、監査担当者などであれば、担当件数（顧問料）などの目標のほかに、経営計画の策定だとか、保険だとか、資金繰り等々のスポットとなる契約件数などを目標に掲げさせるのもいいだろう。また、内勤のパートなどの職員にも、時間での作業の効率アップの目標を掲げさせるなどしても良い。できるだけ多くの職員に目標を持たせ、そして数値をオープンにすることが望ましいと思われる。