会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

いわずと知れたことだが、民主主義のキーワードは「納得」であるといえる。多数決はあくまで決定するときの手段であり、そこにいたるまでのプロセスこそが、民主主義の根幹だと思われる。

相手が納得できなかったら、言葉をかえ、言い方をかえ、角度をかえて説明して納得させる。それでも意見が食い違う場合に多数決となるのである。

しかし、今の小泉首相は相手を納得させているだろうか？国内問題（郵政民営化）などでもそうだが、特に顕著なのが靖国参拝問題である。ここで靖国参拝の賛否をいうつもりはない、また政治問題をいうつもりもない。ただ、人を納得させるという観点からみれば象徴的な問題だと考えらるのだ。

小泉首相の言動をみていると、本当に相手を納得させようと努力しているようには思えない。何回聞かれても同じフレーズを繰り返し、相手が納得しなければ「理解できないほうがおかしい」と突き放してしまう。本来は相手が理解しないなら、理解できるように言葉をかえ、角度をかえて説明すべきなのではないだろうか。たとえ相手が納得できなくとも、その姿を見せることが大事なのではないだろうか。

この点がビジネスの上でも同様だと思われる。取引相手が理解してくれないなら、言い方を変えてみたり、イラストや図表を用いてなんとか理解してもらうとするだろう。相手にわかってもらおう、理解してもらおう、納得してもらおうと本気で思えば、いろいろな言い方で説明しようとする。それが当たり前ともいえる。

もし、そうしたことをしていないという人がいたら、そこには大きな問題がある。なぜなら相手を納得させるということが信頼を得ることにもつながるからだ。また、そのために一生懸命努力する姿勢をみせることで、たとえその件では納得できなくても、相手は「この人は信頼できる人」とインプットされる。それが次のビジネスにつながるのである。

どうすれば、相手が納得し、理解してもらえるのか。そのためにはどんな事が必要なのか。小泉首相の言動を反面教師としてみれば、分かりやすいのではないだろうか。