会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

今回の騒動で永田議員と民主党が大きく誤ったのは、２つである。一つは得た情報が確実なものかどうかの裏付けを何もしなかったこと。そして、ミスだと思ったあとの責任の取り方である。

ミスは誰にもである。しかし、ミスをしたあとにどう対応するかでその人間の評価は決まると言われる。何時、どの時点で永田議員はミスに気づいたのか、まだ不明瞭な点があるが、先日の謝罪会見でもまだ内容について未練を持ったような発言をしていた。つまり、彼自身は明確なミスだと謝罪してはいないのだ。

もっと問題なのは民主党執行部といえる。特に前原代表は永田議員からメールの所在を聞き、質問を許可している。党内にはライブドア問題を専門で担当しているチームがあるのにも関わらず、そこに情報提供することもなく、永田議員に質問をさせた。

つまり、この問題は永田議員個人の「至らなさ」だけではなく、組織として「至らなさ」 があったと思われてもやむを得ない。ならば、責任の取り方も変わってくるのではないだろうかと考えられる。

問題を起こした際に誰かが（特にトップ）が責任を取らざるを得ない。その責任の取り方として、職責を辞する場合と職務をまっとうする形で責任を取ることが考えられる。この２つの場合は、どう違うべきなのだろうか。

その鍵を握るのが、問題の大きさと問題の質である。つまり、影響がどのくらい大きいかということと、問題の根幹が個人（問題発生した）にあるのか、組織にも問題があるのかどうかということなのではないだろうか。

問題自体がさほど大きくない場合は、当然辞める必要はない。また、問題が大きくても明らかに問題を起こした個人だけが悪いのであれば、トップが辞職するまでもないかも知れない。しかし、問題の影響が広範囲に及び、かつ組織にも問題がある場合は、やはり人心一新しなければ、責任を取ったことにはなりえない。

仕事をしているうえで、ミスをしないにこしたことはないが、実際問題としてはありえない。多かれ少なかれミスはする。そのときに誰がどんな対応をし、どんな責任の取り方をするか。そのキーワードになると考えられるのが、問題の大きさと問題の組織への関与度なのではないだろうか。部下や同僚がミスをしたとき、そうした観点から責任を明らかにすれば、クレームも小さく済むかもしれない。