会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

なぜ、事務所経営に「経営計画」が必要なのか？　明確な目標を設定することにより、経営者が考える経営の形に近づけるためである。事務所内での考え方や目標の共有なしに事務所経営は成功しないのだ。

経営計画に欠かせないのは、職員の行動の原点となる経営理念。ここで重要なことは、理念が所長自身の言葉になっているかどうかだ。稚拙な言葉でも、所長が自身の言葉で話せば、聞いた職員には感動を与えることができる。どんな美辞麗句でも職員に伝わる言葉でないと、行動を変える理念にはならない。

次は行動目標。事務所の利益向上は、個々の職員の成長なしではありえない。それには、明確な数値目標を設定し、それに対してどういう行動をとるのか、何をすべきなのかを明確にした行動目標が必要なのだ。

個人の行動目標を事務所全体の経営計画に盛り込むことで、事務所全体の大きな成果が期待できる。メンバー全員の行動目標を知ることで、互いにフォローし合い、皆で目標を達成しようというまとまりが望める。

どんなに立派な経営計画が策定されても、職員全員が活用しなければ"絵に描いた餅"。そうならないためには、経営計画書を事務所のバイブルにしてしまうことが大事だ。職員が経営計画書を常に持ち歩き、ボロボロになるまで使いこなせば、経営計画の「考え」が、職員一人ひとりの「行動」へと変化するのだ。

経営計画が馴染みやすい組織とは、権限委譲ができている組織だ。これができていないと、経営計画が効果的に稼働しない。各職員に経営感覚を体得させるため、独立採算に近い制度を採ることが必要だ。また、組織横断型の委員会制度を組み合わせた二重らせん構造が理想的といえる。

職員に経営感覚を身につけさせるには、経営情報の開示＝オープンブックが大前提となる。売上が個人の報酬にどのように反映されるかを明確な理由をつけて開示することで、職員の経営に対する意識が大きく変わるという。経営数値の公開は、職員を動かす最強の一手だ。