会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

中央青山がカネボウの粉飾決算に関係していたとして金融庁から一部の業務を2ヶ月停止する処分を受けた。関与先は5500社を超えるとも言われるビッグ４の一つでもある中央青山の業務停止処分はさまざまな面で波紋を広げようとしている。アメリカではエンロン事件によりアーサー・アンダーセンが解散に追い込まれている。日本でも中央青山ショックは会計業界の再編につながるのだろうか。

中央青山が実際に処分を受けたのは７、8月の2ヶ月の業務停止処分。この間の法廷監査や新規契約ができなくなるという。いわゆるビッグ４へのこうした業務停止処分は初めてだという。この業務停止により直接影響を受ける企業は約2300社と言われている。だが、本当の影響がでるのは、その後だという声もある。

アメリカでは同様のケースでアーサー・アンダーセンが結局解散の憂き目にあった。中央青山の場合、実際には2ヶ月の処分ということもあり、大きな影響はないという声もあるが、果たしてそうだろうか。

すでに一部の企業では、監査法人を変更するという話もでてきており、今後の動向によってはそうした動きは加速する可能性もある。また、そうした動きを受けて、中央青山と業務提携をしているプライス・ウォーター・ハウスクーパースはすでに新監査法人を設立を目指しているという。

これは監査法人に対する明確な外資の参入でもあり、これを契機に人材の流出も相当あると考えられ、すなわち業界再編の動きが加速することも考えられる。そして、それは監査法人（公認会計士）だけの話ではなく、当然税理士にも大きな波紋をもたらすことも考えられる。

一つは中央青山が業務提携している税理士法人中央青山（中央青山本体より、全国各地の業務提携している税理士法人の動向、これは後日詳細予定）の動向をはじめ、中央青山から優秀な人材が流出することが考えられる。

企業側も今回の件をうけて中央青山から別監査法人に鞍替えするとなれば、当然、その他の監査法人は人手が足りなくなる。その補充の対象は中央青山になる可能性が高い。そして、税理士業界として注意しなければならないのは、これを契機に独立開業する公認会計士が続出することである。

公認会計士とはいえ、個人で独立開業すれば、現在でもそうだが、多くの場合は監査より税務・会計を基本業務にする公認会計士がほとんどだ。つまりは、競争が激化することが考えられるのである。

当然、開業するとなれば、アシスタントを募集する。ちょうど8月には税理士試験があることから、通常でも会計事務所にとっては人材が流動化しやすい時期でもある。今年は、それに加え、この中央青山ショックでもしかしたら未曾有の売り手市場の採用競争になることが考えられるのだ。優秀な人材の確保は会計事務所の成長に欠かせないファクターである。それに対して今回の中央青山の業務停止処分がどういう影響を及ぼすのか注意が必要かもしれない。