会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

顧問報酬を上げたくない会計事務所はありません。しかし、どうやって顧問報酬を上げればよいのか、しっかりとしたテクニックとノウハウを確立せずに場当たり的な対応をしているケースが少なくありません。実は顧問報酬を上げるのには何のテクニックも巧みな話術もいりません。顧問契約書と報酬規定をベースにした仕組みと仕掛けをつくれば、自動的かつスムーズに顧問報酬が上がるようになるのです。

顧問契約時に税理士顧問契約書を締結している会計事務所はどのくらいあるでしょう？　また、報酬規定をしっかりとつくっている事務所はどれほどあるでしょう？　「顧問契約書も報酬規定もつくっていない」という事務所は恐らく、これらの書類を「手続上、形式上のもの」ととらえているのではないでしょうか。これは大きな間違い、かつ非常にもったいないことです。実は「顧問契約書」と「報酬規定」は事務所の収益アップの基礎をつくる不可欠かつ無敵のツールなのです。

「うちの事務所は顧問契約書をしっかり締結しているよ」という税理士先生は少なくないかもしれません。しかし、顧問契約書を１年更新にしている事務所はあまり多くないのでは。毎年契約を更新することで「切られるのでは」と恐れている意識も働いているとも考えられます。

では、顧問契約書を締結したらそれっきりにしている事務所は、いつ顧問報酬を値上げしているのでしょう？

顧問報酬の改定はタイミングが重要。そして、しっかりした根拠が求められます。では、どのタイミングがいいのか？決算時が報酬改定の最適のタイミングになります。ここで契約更新して顧問報酬を新たに決定するのです。そのときに欠かせないのが報酬規定ということになります。

顧問契約時、契約更新時の明確な基準が事務所にできていれば、職員の誰が担当しても同じ説明ができ、顧問報酬もスムーズに上げることができます。しっかりとした顧問契約書と報酬規定さえあれば、報酬アップの交渉テクニックも巧みな話術も必要なくなるのです。

顧問契約書と報酬規定を活用して事務所の収益アップを図るには、それら書類に対する考え方から学ぶ必要があります。２月25日に弊社からDVD教材「"ならやま式"報酬規定で報酬をあげよう!! 『会計事務所の報酬をぐんぐん上げる、25の改善ポイント!!』」が発売されます。

講師を務めるのは税理士楢山直樹事務所所長の楢山直樹税理士。顧問契約書と報酬規定をシステム化し、報酬アップの仕組みを確立させている楢山氏が、自らのノウハウをDVDにて公開いたします。この機会にぜひ、お買い求めください。

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