会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

岩手県盛岡市の楢山直樹税理士（税理士楢山直樹事務所所長）は、顧問先との契約を１年ごとに区切り、決算時に契約更新をしています。そこで実施されるのが、顧問料の改定。このとき、顧問先社長と所長と担当職員が同じテーブルにつきます。顧問料アップにつながる秘訣は、所長と職員の明確な役割分担にあるそうです。

税理士楢山直樹事務所では、顧問先の決算書が完成して税理士署名をするときには新年度の報酬改定の事前検討をしています。そこで、所長と職員の役割を決めておくのです。
例えば、所長が料金改定を提案する役割なら、職員は顧問先の立場で気持ちを代弁する役目になります。

この場合、所長は次のように料金改定の口火を切ります。
「社長、よかったですね。売上高が１ランクも上がりました。ついては、税理士報酬も月額１万円の改定となります。おめでとうございます」
その時に顧問先社長が了解すればいいのですが、難色を示した場合に役割分担が効力を発揮します。そこで担当者は次のように話します。
「所長、新年度の顧問料は据え置きにして、来期の改定をお願いします」
社長の代弁者として発言するのです。

すると、社長は「担当者さんは、私のために所長に掛け合ってくれている」とありがたがることでしょう。
所長と職員が一緒になって顧問料の値上げを提案しては、顧問先社長の立場がありません。このように、どちらかが社長の味方になることで、楢山会計では次の契約更新時には料金改定がスムーズにできることが多いそうです。

編集部より
契約更新時の所長と職員の役割は逆でも可。担当者が「会社がもっともっと利益が出せるように誠意を込めて新年度の１年間を頑張りますので、よろしくお願いします」と一言添えれば、顧問先社長は元気になることでしょう。事務所の仕組みの随所に収益アップの要素を散りばめている楢山氏のノウハウが満載のDVD教材「"ならやま式"報酬規定で収益アップ！　会計事務所の報酬をぐんぐん上げる25の改善ポイント!!」が２月25日に発売されます。顧問契約書と報酬規定をベースにした収益アップのポイントが満載です。