最近の広大地判定の問題点は？
ニュース 更新：2008.03.13(木)
資産税に欠かせないのが土地評価。その際に、最近キーワードになっているのが「広大地」の評価です。対象物件がマンション適地かどうかを判定する際、多くの税理士が頭を悩ませています。なぜ、多くの税理士は広大地判定に頭を悩ませるのでしょう？
ご存知の通り広大地とは、その地域における標準的な宅地に比べて著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に定める開発行為を行う場合に道路や公園などの公共公益的施設用地（＝つぶれ地）の提供が必要と認められるものです。
なぜ、広大地判定に頭を悩ませるのでしょう？
広大地判定は環境条件だけでなく、道路幅員、駅距離、容積率などさまざまな要因を加味する必要があるからです。
ここまでくると、自分一人の力で対応するには限度があります。土地評価実務に精通した士業とのネットワークを活用して問題解決にあたる方が、税理士とお客さまの双方にメリットがあるでしょう。
３月25日には弊社からDVD教材「最近の広大地判定の問題点～士業ネットワークを駆使した解決事例を公開～（仮題）」が発売されます。これまで相続時の土地評価実務を数多く手掛けた下崎寛税理士・不動産鑑定士が、広大地評価の問題点と、それをもとにした資産税案件解決事例を解説します。
編集部より
資産税を手掛ける税理士の間では「広大地評価をどうするか」が、まるで合言葉のようになっています。DVD教材「最近の広大地判定の問題点～士業ネットワークを駆使した解決事例を公開～（仮題）」を通じて、広大地の解決方法だけでなく、士業ネットワークの活用方法を学んでみてはいかがでしょう。
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