顧問料向上は報酬規定がカギ！実践的報酬規定で顧問料55％アップ!!
ニュース 更新：2008.05.27(火)
顧問料が55％上がる方法とは何でしょう？ 巧みな話術？ テクニック？ それよりももっと不可欠なものがあります。それは報酬規定と顧問契約書なのです。顧問契約書と報酬規定をベースにした仕組みと仕掛けをつくれば、自動的かつスムーズに顧問報酬が上がるようになるのです。顧問契約書と報酬規定をシステム化し、報酬アップの仕組みを確立させている楢山直樹税理士が「実践的顧問報酬規定」のノウハウを全公開するセミナーが６月に開催されます。
顧問契約時に税理士顧問契約書を締結している会計事務所はどのくらいあるでしょう？ また、報酬規定をしっかりとつくっている事務所はどれほどあるでしょう？ 「顧問契約書も報酬規定もつくっていない」という事務所は恐らく、これらの書類を「手続上、形式上のもの」ととらえているのではないでしょうか。これは大きな間違い、かつ非常にもったいないことです。
「うちの事務所は顧問契約書をしっかり締結しているよ」という税理士先生は少なくないかもしれません。しかし、顧問契約書を１年更新にしている事務所はあまり多くないのでは。毎年契約を更新することで「切られるのでは」と恐れている意識も働いているとも考えられます。
では、顧問契約書を締結したらそれっきりにしている事務所は、いつ顧問報酬を値上げしているのでしょう？
顧問報酬の改定はタイミングが重要。そして、しっかりした根拠が求められます。では、どのタイミングがいいのか？ 決算時が報酬改定の最適のタイミングになります。ここで契約更新して顧問報酬を新たに決定するのです。そのときに欠かせないのが報酬規定ということになります。
同セミナーの主な内容は次の通り。
●１年ごとの契約更改で収益アップ
●売上伸びて「おめでとう」で収益アップ
●年間報酬20ヵ月で収益アップ
●２種類の契約書で収益アップ
●顧問契約書を全部読み収益アップ
顧問契約時、契約更新時の明確な基準が事務所にできていれば、職員の誰が担当しても同じ説明ができ、顧問報酬もスムーズに上げることができます。
楢山氏が、自らの事務所でのノウハウを余すところなく公開する同セミナー。この機会にぜひ、ご参加ください。
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