「５月は残業だらけ!?」労使トラブルを未然に防ぐ就業規則とは？
ニュース 更新：2008.05.27(火)
３月決算の申告も間もなく終わり。「３月決算、年末調整、確定申告の時期になると残業が多くなってしまう」。これは会計事務所の所長なら誰でも抱える悩み。残業がかさんだ末に労使トラブルへと発展する危険性もはらんでいます。こうした面倒なことを未然に防ぐには就業規則の整備が不可欠です。
山田順一朗社会保険労務士・行政書士は「防衛戦略的就業規則」という独自の視点で就業規則を作成する専門家。昨年出版した著書『社長！その就業規則ではヤバすぎる』（あさ出版）が話題になりました。
今回、同書の内容を会計事務所向けにアレンジしたCD教材「会計事務所にマッチした就業規則の考え方」で、山田氏は会計事務所の就業規則作成にあたっての注意点を話しています。
その一部を紹介します。山田氏は、会計事務所の就業規則の大きな特徴として「１年単位の変形労働時間制」の導入を説いています。
「１年単位の変形労働時間制」を導入すれば、ある月は大きな超過時間があっても、他の月にその分の労働時間を交代制にするなどして減らし、１ヵ月以上１年以内で独自に取り決めた期間内の労働時間を平均40時間に収まるように調整すれば、残業代の支払いが不要になります。
会計事務所の場合、確定申告や３月決算、年末調整など、仕事柄どうしても残業が避けられない時期があります。一方、時間を持て余す時期があるのも事実。こうしたギャップを解決するために「１年単位の変形労働時間制」が有効と山田氏は強調しています。
「職員が引き継ぎもせずに突然退職してしまった」「退職間際になって有給休暇を求めてきた」「過去の未払い残業代を請求された」
ほかにも、このようなトラブルに見舞われたことはありませんか？ CD教材「会計事務所にマッチした就業規則の考え方」では、山田氏は会計事務所にありがちな労使トラブルを未然に防ぐための就業規則の作り方について説明しています。
また、同CDは６枚１組＋選べるボーナスディスク２枚をまとめた「耳で聴く実践実務の情報源 会計事務所の経営戦略CDボックス」としても発売しております。「耳で聴く実践実務の情報源 会計事務所の経営戦略CD-BOX」は「パート１【経営実務編】」「パート２【差別化編】」の２タイプ。BOXで購入されると、さらにボーナスディスク４コンテンツのなかから聴いてみたい２コンテンツをセットいたします。
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