資産税案件事例のご紹介
ニュース 更新：2008.09.10(水)
困難な権利調整を解決！
依頼者（借地権者）も紹介者（会員税理士）もハッピー！
今回ご紹介する事例では、借地権者である依頼人は、所有するアパートを取り壊して更地にした後の借地権の売却を希望していました。ところが、同案件は借家人が退去を拒み不動産業者が処理に失敗した前例がある曰く付きのもの。
経営研究会資産税部会では、上記の問題を解決し売却に結びつけました。
■紹介者：神奈川県の先生
■依頼内容：
①借家人（アパート）の退去
②退去後更地にして借地権の売却
③以前立ち退きを依頼した不動産業者が失敗したため、
信頼できるところに再度頼みたい。
■物件：大田区蒲田、築20年のアパート、4部屋中1部屋入居
■備考：当物件を管理している不動産屋有り。
入居者は賃料滞納をしていて催促に応じない中年女性
（問題点）
①借地権であるため、売却に際し地主に承諾を得なければならない
②依頼者と地主と仲が悪い
③入居者は定職がないため移転先を探すのが困難。
（解決方法）
①借家人と何度か面談を行い平成20年1月期限（6ヶ月）を定めて退去に合意。滞納賃料立ち退き費用と相殺
②借地権売却に際し地主側の代理人（不動産業者）と面談を行い底地・借地権の同時売却で合意
（期間）
20年6月に決済引渡し。ご相談から12ヶ月で退去・売却できました
（業務料）
①退去業務料：50万円（基本料20万円・成功報酬30万円）
②売却業務料：109.2万円（1,620万円×6％＋12万円）代理報酬
結果
・お客様には老後の資金ができ、大変喜んでいただきました。
・先生には提携報酬料
①退去10万円（50万×20％）
②借地権売却54.6万円（109.2万円×50％）
合計64.6万円をお支払いでき、大変喜んでいただきました
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