3年間で生き残った事業は13．5％
ニュース 更新：2004.07.30(金)
厚生労働省は去る7月、平成15年産業労働事情調査（事業活動と雇用創出に関する調査）結果の概況を発表しました。それによると、過去3年間に新規時事業の開始・拡大等を行ない、現在もその事業を行なっている事業所の割合は13．5％にとどまっています。新規事業の開始から3年以内に大半が頓挫しているというわけです。
2004年7月
会計事務所も避けて通れない国際化と異業種参入
ニュース 更新：2004.07.23(金)
先日、イギリスの大手法律事務所が日本の法律事務所を吸収・合併することが新聞紙上で報じられました。吸収・合併するのはリンクレーターズで、同事務所は弁護士2,000人規模で世界で5本の指に入る大手国際事務所です。他方、吸収されるのは三井安田法律事務所で、こちらも国内では6位の大手事務所です。
相続税連帯納付上告で注目される最高裁の判断
ニュース 更新：2004.07.16(金)
3月、大阪高裁が下した相続税の連帯納付訴訟の判決にはいくつかの画期的な判断も見られましたが、結局のところ「違憲とはいえない」として請求を棄却しました。この判決を不服とした控訴人側は4月下旬に最高裁に上告しています。
消費税で国税がかつてない動き
ニュース 更新：2004.07.09(金)
4月から消費税の総額表示がスタートしましたが、今のところ大きな混乱は見られないようです。今回の消費税の改正では、この総額表示と並んで課税売上高の引き下げが大きな改正点でしたが、こちらのほうもいろいろと動きが出てきているようです。
「会計参与」で巨大税理士法人が誕生する！？
ニュース 更新：2004.07.02(金)
法制審議会会社法部会が打ち出した「会計参与（仮称）」は、税理士・公認会計士が取締役とともに財務諸表を作成し、これを保存、株主等に開示する制度です。この制度新設に日税連は、もろ手を上げて歓迎。会計士協会との間でも、話がついているといわれています。
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