ニュース 更新：2008.11.12(水)
霜月です。今年もあと2カ月を切り、そろそろ年末年始のことも考える時期になりました。毎年、年賀状の文面やデザインにお悩みの方は多いのでは？年賀状自体は明治の生まれだそうですが、年始の挨拶というと平安時代に藤原明衡という漢文学の大家が記した手紙文例集「雲州消息」の中に凡例が載っています。今も昔も年賀状の文面には苦労している方が多いようです。最近では「メール年賀状」も一般的になっています。
今年は皆様もWebを利用しての年末年始の挨拶をしてみませんか？
ニュース 更新：2008.11.12(水)
会計事務所の躍進にはリーダーシップは欠かせません。しかし、この「リーダーシップ」という言葉、みなさんはどう理解していますか？多くの方が「リーダーシップは天性のもの」と考えられているようです。しかし、成長し変化できるのが人間です。「リーダーシップ」も他に漏れず、学ぶことで高めることが可能です。
今回は10月に行われたリーダーシップ研修の参加者の声をご紹介いたします。
ニュース 更新：2008.11.12(水)
10月から施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下＝経営承継円滑化法）」。
この特色は【1】民法特例が規定されたこと、【2】金融支援の制度化、【3】新事業承継税制適用の機能が入った、という３つの特徴があります。
税理士にとって特に関心が高いのは、遺留分に関する民法の特例です。わが国の司法制度の基本法である民法に特例ができるということは一大事なこと。これはまさに中小企業が事業承継を行なう際の紛争を防止するためです。
税理士はこの内容をきちんと理解することが求められます。それに応じてこのたび、11月18日に「事業承継円滑化法の活用方法」と題したセミナーを開催いたします。
ニュース 更新：2008.11.12(水)
相続業務を実施するにあたり、税理士がいちばん関心を持つのは何でしょう？
それはもちろん「報酬」をどれだけもらえるか。では、相続人の方が最も気になるのは何だと思いますか？ 実は、これも「報酬」をいくら支払うか、なのです。東京都北区で開業する須崎会計事務所の須崎勇夫税理士は、2002年の報酬規定の撤廃を受け、事務所独自の相続税報酬規程を作成しました。
今回は須崎氏が実際に行なった相続税の申告業務に基づく報酬規程のポイントの一部を簡単に紹介します。
ニュース 更新：2008.10.22(水)
会計事務所の業務のなかでも複雑な資産税の案件を、みなさんはどのように処理していらっしゃいますか？ 資産税業務は通常の税務顧問と違い、スポットで仕事がくることから「年に数件しかやらない」という税理士も少なくありません。そして、相続は時期を選びません。確定申告や決算などの繁忙期に案件が舞い込むこともよくあります。
「１人で処理するには複雑で手間がかかる。しかし、他の税理士を紹介するわけにもいかない」。こんな税理士のためにできたのが、会計事務所経営研究会資産税部会の「資産税サポーター制度」です。
ニュース 更新：2008.10.22(水)
「会計事務所Webマーケティングは第３世代に入った！」という言葉を聞いて、ピンときた方は、どのくらい存在するでしょうか？ 簡単にいうと「第１世代＝ホームページがあればOK」→「第２世代＝SEO対策（検索エンジンで上位にいく）をすればOK」。現在、突入しようとしている「第３世代」とは「確実に引き合いをとれればOK」ということになります。それには、Web媒体の訪問者の心を動かさなければなりません。
ニュース 更新：2008.10.22(水)
会計事務所の成功方法を学ぶために、みなさんはどのようなアクションを起こしていますか？ 成功者のノウハウを活かすのがいちばんとお考えの方は多いと思います。成功者の講演を聞くのも大いに有効ですが、成功者の事務所を見学するのも効果があります。成功のヒントは現場にあり。
「所長の年収１億円」セミナー・DVDでおなじみの井上得四郎税理士が自らの事務所「税理士法人井上会計」の見学会を開催します。
ニュース 更新：2008.10.22(水)
インターネット上の動画配信サービス「You Tube」を利用したことはありますか？ 視聴はもちろん投稿も無料。低コストでインパクトのある情報発信が実践できます。米国では多くの会計事務所が「You Tube」を活用したブランディング、マーケティング活動を実践しております。
ニュース 更新：2008.10.08(水)
10月から施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下＝経営承継円滑化法）」。この特色は１. 民法特例が規定されたこと、２．金融支援の制度化、３．新事業承継税制適用の機能が入った、という３つの特徴があります。遺留分に関して民法の特例が規定されますが、わが国の司法制度の基本法である民法に特例ができるということは一大事なこと。これはまさに中小企業が事業承継を行なう際の紛争を防止するためです。税理士はこの内容をきちんと理解することが求められます。それに応じてこのたび、11月18日に「事業承継円滑化法の活用方法」と題したセミナーを開催いたします。
ニュース 更新：2008.10.08(水)
税理士の関心事の一つに中小企業の事業承継問題があります。顧問先のなかには、必ずといっていいほど事業承継で悩んでいる先があることでしょう。その事業承継と切っても切れない関係にあるのは何でしょう？ それは企業再編なのです。しかし、企業再編について詳しい税理士はあまり多くありません。そうした現状を踏まえ、このたび「事業承継対策に必要な企業再編のノウハウ」セミナーを企画いたしました。11月５日に弊社ビジネスラウンジにて開催いたします。
「リーダーシップ研修」では、講義や演習だけでなく、皆様参加型のセミナーとして人気があります。グループディスカッション、グループワーク、ロールプレイング、ビデオ学習、体験ゲームなど豊富なアクティビティでより理解を深めていただけます。
You Tube・動画配信・画像配信・レスポンス確認 顧客紹介機能・Webセミナーなど他に類を見ない、先進の機能満載です。
本セミナーは全国の会計事務所が主催となってのべ100回、1500人以上の経営者が参加している人気セミナーです。
成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規定とは何か？就業規則と給与・報酬規定を整備するポイントについて説明いたします。
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プロジェクトが成功する時間活用のコツと、長期プロジェクト実現のヒントを大公開します。