会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

二重課税裁判は７月６日に予想通り原告全面勝訴、国側の敗訴という判決が下り、実務界に大きな衝撃が走った。国税庁は翌日には異例とも思えるスピードで野田財務大臣が、過去５年の更正請求を認める方針を発表。さらには法改正を含めた５年をさかのぼる分についても対応を示唆している。

今回、井上得四郎氏（税理士法人井上会計所長税理士）の「最高裁判決から見える税理士の生保ビジネス」の講義の一部をWEB で公開中。

名古屋市中区の吹上経理支援は平成２２年７月２７日、エクセルマクロ「サインはCSV」の無償配布を開始いたしました。

多くの税理士の方がFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持っていらっしゃいますが、実際にその資格がビジネスに繋がっている方は少数派のようです。
FPをただの肩書きで終わらせるのはもったいないと思いませんか？

今回、会計事務所経営研究会では、いち早くFPビジネスに着目した服部英樹税理士を講師に迎え、企業経営と同じ視点で「家計」をとらえるユニークな手法で個人向けに業務を拡大するFPノウハウ公開のセミナーを開催します。

最近では事業仕分けで脚光を浴びている「公益法人」ですが、税理士にとっては
大きなビジネスチャンスがあるのです。

それは平成20年12月から5年間で移行手続きをとらなければならない公益法人です。
制度改正から1年半が経った時点で移行認定申請を行った法人は、たったの500件前後。
つまり、大部分の公益法人は具体的なアクションをとっていないのです。

『税理士業界ニュース』を創刊しました。

「税理士業界のトレンドがわかる」をテーマに、最新の業界情報、他事務所の動向、最新のマーケティング事例・営業手法などをタイムリーにお届けし、事務所の増客・増収をサポートする業界新聞です。

去る6月3日（木）、石橋会計事務所（青森県八戸市）の事務所見学会が開催された。当日は全国から税理士が集まり、同事務所の巡回監査の仕組みや使っているツールが公開された。

石橋会計事務所の最大の特徴は「顧問先担当制がない」こと。職員が特定の担当を持たず、全顧問先を石橋博仁所長税理士が巡回し、月次決算の作成を職員が行う。その際、同じ職員が同じ顧問先の月次決算を毎月担当するのではなく、ローテーションで実施。顧問先の立場でみると、月次決算を組む人間が毎月替わる。と同時に、職員は全顧問先の月次決算を組む機会がある。

　見学会の参加者から「会計事務所にとって革命的な考え方だ」という声がもれるほど斬新な仕組み。もともとの背景は、全職員が採用時に未経験だったことにもあるが、最大の目的は業務の俗人化をなくすためにあるという。

　その前提にあるのがチェックリストの整備。チェックリストが充実しているから、どの顧問先を誰が担当しても問題がなく、業務の平準化が図れるのだ。

全国の税理士・会計士から相談が殺到する「税務調査のコンサルタント」が悩みを解決します。

セミナー「モメた税務調査はこうして解決！」を開催！

業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎、以下 弥生）から最新版顧客管理ソフト「弥生顧客10」が、平成22年5月21日（金）に発売される。

今回、販売を記念して会計事務所経営研究会から当ＨＰ読者3名様に「弥生顧客１０」（価格：31,500円/税込）をプレゼントいたします。

※プレゼント応募は終了しました。

多くの会計事務所が、経営計画コンサルティングを
事務所サービスとして導入しているなかで、
ビジネスとして成功させているところはほんの一握り。
いろいろな要因が成功を阻んでいるからです。

例えば...
「ソフトの操作がむずかしい」
「マーケティング手法（お客様を獲得する仕組み）が確立されていない」
「料金体系（お金の取り方）があいまい」
「専任者が必要になる」
「数字合わせが多く経営者の賛同が得られない」
「実際の策定手順がイメージできない」

しかし、これらはすべて誤解。
やり方によっては、必ず収益アップにつながります。
事務所の規模にもよりますが、当社のお客様のなかには、
1年間で20件、30件の新規獲得に成功している方もいます。

その成功を阻む"13の誤解"を解いて、
収益アップにつなげる手法を公開するセミナーを
6月10日に東京、6月15日に大阪で開催します。

日ごろのご愛顧にお応えして、アックスコンサルティングでは「ＤＶＤ桜キャンペーンを実施中」
桜キャンペーンは終了しました