会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、
相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げる方針を固めました。

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名古屋市中区の吹上経理支援が、会計用アプリケーション「洗い替えラスクル」を販売開始いたしました。
このアプリケーションは企業の会計事務における「洗い替え処理」を便利にするものです。

採算とは「収益と費用のつりあい。引き合うだけの利益があること」で、経営では基本中の基本。税理士であれば、当然理解していると思われています。しかし「税理士は、数字は理解していても、実は分かっていないことが多い、つまり、説明ができないのです」と語るのは牧口晴一氏。

二重課税裁判は７月６日に予想通り原告全面勝訴、国側の敗訴という判決が下り、実務界に大きな衝撃が走った。国税庁は翌日には異例とも思えるスピードで野田財務大臣が、過去５年の更正請求を認める方針を発表。さらには法改正を含めた５年をさかのぼる分についても対応を示唆している。

今回、井上得四郎氏（税理士法人井上会計所長税理士）の「最高裁判決から見える税理士の生保ビジネス」の講義の一部をWEB で公開中。

名古屋市中区の吹上経理支援は平成２２年７月２７日、エクセルマクロ「サインはCSV」の無償配布を開始いたしました。

多くの税理士の方がFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持っていらっしゃいますが、実際にその資格がビジネスに繋がっている方は少数派のようです。
FPをただの肩書きで終わらせるのはもったいないと思いませんか？

今回、会計事務所経営研究会では、いち早くFPビジネスに着目した服部英樹税理士を講師に迎え、企業経営と同じ視点で「家計」をとらえるユニークな手法で個人向けに業務を拡大するFPノウハウ公開のセミナーを開催します。

最近では事業仕分けで脚光を浴びている「公益法人」ですが、税理士にとっては
大きなビジネスチャンスがあるのです。

それは平成20年12月から5年間で移行手続きをとらなければならない公益法人です。
制度改正から1年半が経った時点で移行認定申請を行った法人は、たったの500件前後。
つまり、大部分の公益法人は具体的なアクションをとっていないのです。

『税理士業界ニュース』を創刊しました。

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